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EMA事務局通信090 2009/04/07
■□ コミュニティサイト運用管理体制認定制度
における取組について □■
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会員及び関係者各位
いつもお世話になっております。
モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)事務局です。
平素は当機構の活動にご協力いただき誠にありがとうございます。
本日、下記の発表をいたしますのでご連絡申し上げます。
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一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（以下「EMA」）が
実施する「コミュニティサイト運用管理体制認定制度（以下「本認定制
度」）」における認定基準、審査の概要、及び認定サイトに対する運用監
視の方法と、認定サイト内でのいわゆる「出会い」に類する投稿への対応
について解説させていただきます。
また、警視庁が認定サイト運営事業者に対し削除要請を行った旨の報道を
受けた今後のEMAの対応についてもご報告いたします。
１．本認定制度に関する解説
（１）認定基準について
本認定制度の認定基準である「コミュニティサイト運用管理体制認定
基準（以下「本認定基準」）」は、「青少年の保護」と「青少年の健全
な育成」を両立するために、青少年の発達段階に応じた主体性を確保しつ
つ健全なコミュニケーションを最大限尊重し、違法・有害情報から青少年
を保護することを目的として策定されました。
本認定基準は、このような目的に沿って「基本方針」「監視体制」「ユー
ザー対応」「啓発・教育」の４つの分野に属する２２の要求事項に事業者
が対応することを求めています。
具体的には、「基本方針」にある「(4)青少年利用を前提とした利用環境の
整備」及び「(5)青少年利用に配慮した投稿対応基準」にて、事業者に利用
規約等の整備とそれに基づく規約違反投稿に対する削除等の対応基準の設
定を義務付けています。青少年保護の視点に立ち、特に「不健全な出会い」
を助長、誘導する行為や、誘因するような個人情報、連絡先情報等の対応
に注力しております。
さらに「監視体制」及び「ユーザー対応」において、事業者自身による能
動的なサイトパトロール（監視）の実施や緊急対応及びユーザーからの問
い合わせや通報等に基づく規約違反の投稿への対応を要求しています。
違反投稿者については「啓発・教育」のカテゴリにおいてペナルティ制度
の整備と啓発・教育コンテンツの設置が必須となっています。
青少年がインターネットを健全に利用できるような能力を身につけるため
には、違法・有害コンテンツ対策と並行して青少年の健全な育成を支援す
る啓発・教育が機能することが必要です。したがって、各分野は互いに独
立して機能するものではなく、これらのサイクルが有機的に機能した運用
管理体制を整備することを求めております。
（２）審査手順について
本認定制度における審査は審査・運用監視委員会が審査・運用監視細則
で定める手続きに従い、様式１６点、別添資料２５点から構成する申請書
の精査により実施いたします。調査方法については、書類での確認はもと
より、オンラインによるサンプリング調査、サイト監視業務の実地調査を
行い、本認定基準に基づき提出された申請書の内容どおりにサイトの運用
監視体制が保たれていることを確認いたします。これらの過程において本
認定基準の充足に疑義が生じるもの、不適当なものについては、適宜申請
者にその旨を指摘し、該当事項の改善もしくは合理的な説明を必須として
います。
（３）認定サイトに対するEMAの運用監視について
審査に適合したサイトは運用監視契約を締結することにより、認定日から
運用監視を開始いたします。運用監視方法は、「事業者からの定期レポー
ト提出」、「エンドユーザーからの認定に対するクレーム受付」、「EMA
による追跡調査／確認」等を実施しており、認定時の水準が保たれるよう
指導し、必要に応じて是正を要求いたします。本認定基準を満たせない
場合には認定の取り消し等の対処をいたしております。
２．EMAの今後の対応について
EMAとしては「認定基準」及び「運用監視契約」に基づき、前記の運用監
視によって個別認定サイトごとに懸念点を整理し継続的に調査を実施して
おります。また、各認定サイトにおける問題の発生状況の推移や対策に
ついて、対応の適切性、改善程度を確認して認定基準を充足したサイクル
で運用管理体制が機能しているかどうかについて運用監視を行っておりま
す。
この度の警視庁がEMA認定サイト運営事業者に対し削除要請を行った旨
の報道に関しては、以下のような対応を行います。
●審査・運用監視室から当該認定サイト運営事業者へヒアリングおよび
書面による事実確認等を行います。
●警視庁とも意見交換を行うとともに状況の確認を行います。
●上記調査や意見交換に基づき審査・運用監視細則に則って必要に応じ
て適切な対応を行います。
今後とも、第三者機関として必要な対応を進めてまいります。
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