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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ EMA事務局通信450 2014/06/24 ■□ 【内閣府】 平成26年度「青少年の非行・被害防止全国強調月間」 のお知らせ □■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会員及び関係者各位 いつもお世話になっております。 モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)事務局です。 平素は当機構の活動にご協力いただき誠にありがとうございます。 内閣府では、学校が夏休みに入る毎年7月を「青少年の非行・被害 防止全国強調月間」と定め、関係省庁、地方自治体及び民間関係団 体等と連携しながら総合的な非行・被害防止活動を展開しています。 つきましては会員及び関係者各位におかれましても、下記をご参照 いただき、本取組に是非ご協力くださいますようお願いいたします。 また、広報ポスターを当機構からも配布いたしておりますので、ご 希望の方は、事務局までお申し出ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆◇ 【内閣府】 平成26年度「青少年の非行・被害防止全国強調月間」 ◇◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ http://www8.cao.go.jp/youth/ikusei/h26hikokyo.html ◇ 期間 2014年7月1日(火)から7月31日(木)までの1か月間 ◇ 重点課題及び主な実施事項 (1)インターネット利用に係る非行及び犯罪被害防止対策の推進 (2)有害環境への適切な対応 (3)薬物乱用対策の推進 (4)不良行為及び初発型非行(犯罪)等の防止 (5)再非行(犯罪)の防止 (6)いじめ・暴力行為等の問題行動への対応 (7)青少年の福祉を害する犯罪被害の防止 ◇ お問い合わせ 内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付 青少年環境整備担当参事官補佐・菅井、主査・丹羽 TEL:03-3581-0439(直通) また、内閣府からは民間の自主的取組への参考資料に、企業のた めの行動規範として、日本ユニセフ協会他2団体から策定・公表 された「子どもの権利とビジネス原則」のご案内がありました。 <参照> ◆『子どもの権利とビジネス原則』(日本語訳版 A4版40ページ) http://www.unicef.or.jp/csr/pdf/csr.pdf ※子どもの利益を尊重するビジネス 『子どもの権利とビジネス原則』 発表 2014年5月19日 日本ユニセフ協会 http://www.unicef.or.jp/library/pres_bn2014/pres_14_15.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発信元/一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA) 〒106-0031 東京都港区西麻布1-4-38 千歳ビル3階 http://ema.mcf.or.jp/ http://ema.mcf.or.jp/m/(携帯サイト) http://ema-edu.mcf.or.jp/ (啓発・教育ポータル) ◆事務局通信の登録及び解除は下記Webサイトからお願いします。 http://ema.mcf.or.jp/news/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ |