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EMA事務局通信450

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EMA事務局通信450                                   2014/06/24

  ■□ 【内閣府】
        平成26年度「青少年の非行・被害防止全国強調月間」
        のお知らせ
                             □■
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会員及び関係者各位

いつもお世話になっております。
モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)事務局です。
平素は当機構の活動にご協力いただき誠にありがとうございます。

内閣府では、学校が夏休みに入る毎年7月を「青少年の非行・被害
防止全国強調月間」と定め、関係省庁、地方自治体及び民間関係団
体等と連携しながら総合的な非行・被害防止活動を展開しています。

つきましては会員及び関係者各位におかれましても、下記をご参照
いただき、本取組に是非ご協力くださいますようお願いいたします。
また、広報ポスターを当機構からも配布いたしておりますので、ご
希望の方は、事務局までお申し出ください。

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  ◆◇ 【内閣府】
        平成26年度「青少年の非行・被害防止全国強調月間」
                             ◇◆
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http://www8.cao.go.jp/youth/ikusei/h26hikokyo.html

◇ 期間

   2014年7月1日(火)から7月31日(木)までの1か月間

◇ 重点課題及び主な実施事項

 (1)インターネット利用に係る非行及び犯罪被害防止対策の推進
 (2)有害環境への適切な対応
 (3)薬物乱用対策の推進
 (4)不良行為及び初発型非行(犯罪)等の防止
 (5)再非行(犯罪)の防止
 (6)いじめ・暴力行為等の問題行動への対応
 (7)青少年の福祉を害する犯罪被害の防止

◇ お問い合わせ

   内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付
   青少年環境整備担当参事官補佐・菅井、主査・丹羽
   TEL:03-3581-0439(直通)


  また、内閣府からは民間の自主的取組への参考資料に、企業のた
  めの行動規範として、日本ユニセフ協会他2団体から策定・公表
  された「子どもの権利とビジネス原則」のご案内がありました。

  <参照>
  ◆『子どもの権利とビジネス原則』(日本語訳版 A4版40ページ)
     http://www.unicef.or.jp/csr/pdf/csr.pdf

    ※子どもの利益を尊重するビジネス
     『子どもの権利とビジネス原則』 発表
    2014年5月19日 日本ユニセフ協会
    http://www.unicef.or.jp/library/pres_bn2014/pres_14_15.html


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  発信元/一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)

    〒106-0031  東京都港区西麻布1-4-38 千歳ビル3階
                http://ema.mcf.or.jp/
                http://ema.mcf.or.jp/m/(携帯サイト)
                http://ema-edu.mcf.or.jp/     (啓発・教育ポータル)

◆事務局通信の登録及び解除は下記Webサイトからお願いします。
  http://ema.mcf.or.jp/news/index.html
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