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EMA事務局通信592 2016/08/22
■□ 【 コ ラ ム 第 50 回 】
『インターネットと青少年保護、フランスの場合』
北海道大学大学院法学研究科 教授／
EMA基準策定委員会委員長 町村 泰貴
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会員及び関係者各位
モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）事務局です。
平素は当機構の活動にご協力いただき誠にありがとうございます。
今回は、EMA基準策定委員会委員長である、北海道大学大学院法学
研究科 教授 町村 泰貴 先生にご執筆いただきました。
コラム第50回をお届けいたします。
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『インターネットと青少年保護、フランスの場合』
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北海道大学大学院法学研究科 教授／
EMA基準策定委員会委員長 町村 泰貴
インターネットや携帯端末が青少年の行動に悪影響を及ぼしている
のではないかという懸念は、フランスにも存在する。もともと、イ
ンターネット以前に普及していたミニテル・ネットワークが性的サ
ービスに利用されていたことに起因して、視聴覚サービスの倫理と
法的責任に関する行政組織が立ち上げられた。インターネット時代
となり、技術的な環境は高度かつ多様に発展して、青少年の安全保
護にも親や社会のコントロールに困難さが増していることでは、日
本と同様である。
昨年、フランスに一年間滞在することができ、現地の高校や大学の
授業に接する機会があったが、その中でも、ネットワークが青少年
に与える影響を題材としたディベートやプレゼンテーションが求め
られることはよく見られた。環境問題や男女平等問題などと並んで
定番のテーマであった。
同じことは外国人向けのフランス語学校でのディベートやフランス
語能力試験の題材ともなっていた。また、フランス人向けの英語等
の授業での題材にも使われていた。青少年とインターネットのつき
あい方、あるいは法的な青少年保護制度論というテーマが、日本で
言うならば情報倫理に属する授業、あるいは情報法に属する授業な
どでメインテーマとされることもある。
日本と同様に、暴力的な内容、あるいは性的刺激の強い内容が青少
年の行動を歪めてしまうという考え方は、その因果関係が科学的に
立証されてはいないにも関わらず、直感的には幅広く支持されてい
るようである。しかし、その一方で、子どもたちが情報機器を用い
ることへの抵抗はなく、例えば中学生にはスマートフォンは持たせ
ないとか、小学生には携帯を持たせないなどといった極端な方針は、
一部の私立学校などを除き、少なくとも公教育の場では見られない。
あくまで、自由な行動と経験を通じた自律性を育てるという基本方
針は堅持されているようだった。
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【町村 泰貴（まちむら やすたか）プロフィール】
北海道大学法学部卒業、同大学院、同助手、小樽商科大学助教授、
亜細亜大学教授、南山大学教授を歴任し、2007年より北海道大学大
学院法学研究科教授。2015年〜2016年はフランス・ポワチエ大学に
て在外研究。研究分野は、民事訴訟法を中心とするも消費者法、サ
イバー法等。
《主な著書等》『実践的eディスカバリ―米国民事訴訟に備える』
（共著。エヌティティ出版・2010年）、『クラウドコンピューティ
ングの法律』（共著。民事法研究会・2012年）、『新法学講義民事
訴訟法』（共著。悠々社・2012年）、『法はDV被害者を救えるか
―法分野協働と国際比較（JLF叢書 Vol.21）』（共著。商事法務・
2013年）、『電子商取引法』（共編著。勁草書房・2013年）、『基
本講義消費者法』（共著。日本評 論社・2013年）、『消費者のた
めの集団裁判』（LABO・2014年）、『電子証拠の理論と実務─収集・
保全・立証』（共編著。民事法研究会・2016年）
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≪コラムについて≫
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