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EMA事務局通信605 2016/12/05
■□ 【 コ ラ ム 第 52 回 】
『行動経済学から考えるフィルタリングの利用普及』
株式会社KDDI総合研究所
健康・医療ICTグループ 研究主査 齋藤 長行
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会員及び関係者各位
モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）事務局です。
平素は当機構の活動にご協力いただき誠にありがとうございます。
今回は、株式会社KDDI総合研究所 健康・医療ICTグループ 研究
主査 齋藤 長行 様にご執筆いただきました。
コラム第52回をお届けいたします。
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『行動経済学から考えるフィルタリングの利用普及』
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株式会社KDDI総合研究所
健康・医療ICTグループ 研究主査 齋藤 長行
読者の皆さんがご存知のように、日本では18歳未満の青少年の携帯
電話には、原則としてフィルタリングを設定しなければなりません。
青少年インターネット環境整備法第17条では、携帯電話事業者は保
護者の「特別な申し出」がない限り、フィルタリングの利用を条件
として携帯電話が販売されることが規定されております。
しかし、内閣府(2016)の調査では、2015年のスマートフォンにおけ
るフィルタリングの利用率が45.2%に留まっていることを報告して
います。これに対する要因の一つとして、保護者が携帯電話の契約
時に「特別な申し出」を行っていることが挙げられます。
では、保護者が「特別な申し出」をしてしまう要因とは何なのでし
ょうか？本稿では、制度的な側面からフィルタリングの利用普及を
考えてみたいと思います。保護者の「特別な申し出」がない限りフ
ィルタリングは原則利用しなければならないという第17条の主旨を
行動経済学の観点から考えると、このことはオプトアウト方式のデ
フォルトルールが規定されていると言えます。
このオプトアウト方式とは、デフォルトの設定に合意しているもの
とみなされる推定合意による意思決定プロセスのことを指します。
諸外国の例で見ると、オプトアウト方式は、年金加入率を高めるた
めや臓器提供率を高めるために社会制度として導入され、顕著な効
果が報告されております。
しかし、日本におけるフィルタリング普及政策においては、オプト
アウト方式のデフォルトルールが導入されているにもかかわらず、
十分にその機能が果たされているとは言えない状況です。
行動経済学者のカーネマンは、著書『ソフト＆スロー』において、
デフォルトの選択肢は「標準としてすんなり受け入れられるように
設計されている」ものであり、「デフォルトからオプトアウトする
ことは、自らの強い意思を示す行為であり、熟考を必要とし、より
多くの責任を伴い、何かことがあった場合には、デフォルトのまま
にしておいたときより強く後悔することになる」なると指摘してい
ます。
カーネマンの指摘から日本のフィルタリングの普及政策を考えてみ
ると、保護者による「特別な申し出」は、「自らの強い意思を示す
行為」となっており、「熟考を必要」とし、「多くの責任を伴」う
ことが自覚されており、もしフィルタリングを利用しなかった場合
には、そのことを「強く後悔する」ものになっていることが重要と
なると言えるでしょう。
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【齋藤 長行（さいとう ながゆき）プロフィール】
青山学院大学客員研究員、経済協力開発機構(OECD)科学技術産業局
(STI)ポリシーアナリスト、国立国会図書館非常勤研究員等を経て、
現在、KDDI総合研究所・研究主査、お茶の水女子大学非常勤講師。
安心ネットづくり促進協議会特別会員、一般社団法人インターネッ
ト・コンテンツ監査監視機構(I-ROI)理事。総務省の「青少年のイ
ンターネット・リテラシー指標に関する有識者検討会」では委員に
就任し、「青少年がインターネットを安全に安心して活用するため
のリテラシー指標(ILAS)」の策定に加わる。現在、OECD科学技術イ
ノベーション局(STI)デジタル経済政策委員会(CDEP) デジタル経済
計測分析作業部会(WPMADE)において、国際的なインターネット上の
青少年保護に関する取組を行っている。
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≪コラムについて≫
「青少年のインターネット利用」をテーマに配信しております。
EMA事務局通信をご購読いただいている皆様と、広範かつ深い知
識・情報を共有することにより、さまざまな角度から「青少年の
インターネット利用」について考えていきたいと思っております。
コラムへのご意見・ご感想・ご要望等ございましたら、ぜひとも
事務局までメールにてお寄せください。
宛先：EMA事務局
メールアドレス：jmkアットマークema.or.jp
どうぞよろしくお願い申し上げます。
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