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プレスリリース
EMA啓発・教育プログラムの第3弾
「ケータイ・インターネットの歩き方 〜著作権篇〜」
4月下旬公開のお知らせ
「ケータイ・インターネットの歩き方 〜著作権篇〜」
4月下旬公開のお知らせ
| 2010年3月19日 一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構 |
| 一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（以下：EMA）では、青少年がケータイ・インターネットを利活用できるための環境整備に向け、啓発・教育プログラムの企画・開発・実施をしております。 EMAではこれまでに啓発・教育プログラムとして「ケータイ・インターネットの歩き方（入門篇）」、「ケータイ・インターネットの歩き方（コミュニティ篇）」を策定してまいりました。 この度、その第3弾となる「ケータイ・インターネットの歩き方（著作権篇）」を4月下旬に公開することとなりましたのでご案内申し上げます。 新プログラム「著作権篇」には、2009年12月の著作権法改正に伴い、著作物をダウンロードする際の注意事項等を盛り込んでいます。青少年が違法コンテンツを掲載したサイトを利用することによって、権利侵害の当事者とならないよう正しい著作権の理解を促すことを目的としております。 なお、これらの啓発・教育プログラムは、EMA認定サイト*1で設置することを義務付けており、2009年9月までの約1年間*2で、全認定サイトにおける「入門篇」の閲覧総数は2,031,103回に達しております。  「著作権篇」の策定に当たっては、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）*3、社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）*4 及び社団法人日本レコード協会（RIAJ）*5の権利団体にご協力いただき、音楽やゲーム、ソフトウェアなど青少年が日常的に触れることの多い創作物の取扱いについて解説してあります。具体的には、著作権等の創作者が保有する権利をはじめとして、創作物に係る多様な権利、他者の権利を守ることの重要性や権利侵害の事例、及び権利侵害による弊害などが学べるプログラムとなっています（別紙参照）。 EMAの啓発・教育プログラムは、EMA認定サイトに設置をするばかりでなく、保護者向け解説版や学校での授業に活用するための指導書等を教材パッケージとして提供する準備も進めております。青少年のみならず、保護者、教育者、地域の人々に対して、引き続き実践的な啓発・教育プログラムを推進してまいります。 【EMA啓発・教育プログラムサイト】 http://ema.mcf.or.jp/education/ このように、現在、EMAをはじめ様々な民間団体が多様な啓発・教育プログラムの提供を進めています。しかし一方で、東京都議会に提出されている「青少年健全育成条例改正案」には、民間の自主的な啓発・教育活動に対して東京都が指針を示して規制することが提案されており、今後、民間の自主的な活動が後退する可能性もございます。 *1 EMA認定サイト 2008年7月よりEMAが開始した「コミュニティサイト運用管理体制認定制度」の認定サイトです。この制度は、ユーザー投稿等により形成されるコミュニティサイトの健全な利用環境が整備・維持されることを目的としています。詳細は以下のサイトをご参照ください。 【コミュニティサイト運用管理体制認定制度】 http://ema.mcf.or.jp/certification/community/ 【コミュニティサイト運用管理体制認定制度 認定サイト一覧】 http://ema.mcf.or.jp/evaluation/community/ *2 啓発・教育コンテンツ総閲覧数 2008年9月1日〜2009年9月30日の期間に、EMAの全認定サイトにおいて閲覧された総数です。 *3 社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）＜http://www.jasrac.or.jp/＞ 社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)は、国内の作詞者・作曲者、音楽出版者などから著作権の管理委託を受けるとともに、海外の著作権管理団体と相互管理契約を締結して、内外国の音楽作品の著作権を管理し、あわせて音楽作品の円滑な利用を図り、もって音楽文化の普及・発展に資することを目的とした団体です。 *4 社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）＜http://www2.accsjp.or.jp/＞ 社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は、コンピュータソフトウェアをはじめとするデジタル著作物の著作権者の権利を保護するとともに、著作権の普及活動を行い、コンピュータ社会における文化の発展に寄与することを目的として1985年に設立された文部科学省・文化庁許可の社団法人です。平成22年2月18日現在、237社の日本国内外のソフトウェアメーカーやコンテンツメーカーなどが会員となり、構成されています。 また、著作権の普及のため、教育機関、企業等での講習会等に講師派遣を行っています。 *5 社団法人日本レコード協会（RIAJ）＜http://www.riaj.or.jp/＞ 社団法人日本レコード協会は、レコード業界全般の融和協調を図り、優良なレコード（音楽用CD等）の普及、レコード製作者の権利擁護ならびに、レコードの適正利用のための円滑化に努め、日本の音楽文化の発展に寄与することを目的としており、日本の主要レコード会社59社を会員とする公益法人です。 ＜別紙＞ 【ケータイ・インターネットの歩き方 〜著作権篇〜】（構成案）
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