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コミュニティサイト運用管理体制認定制度における取組について
| 2009年4月7日 一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構 | ||||||||||||||||||||||||||||
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一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（以下「EMA」）が実施する「コミュニティサイト運用管理体制認定制度*1（以下「本認定制度」）」における認定基準、審査の概要、及び認定サイトに対する運用監視の方法と、認定サイト内でのいわゆる「出会い」に類する投稿への対応について解説させていただきます。 また、警視庁が認定サイト運営事業者に対し削除要請を行った旨の報道を受けた今後のEMAの対応についてもご報告いたします。
*1 コミュニティサイト運用管理体制認定制度 ユーザー投稿等により形成されるコミュニティサイトの健全な利用環境が整備・維持されることを目的とした認定制度です。EMAが策定した認定基準「コミュニティサイト運用管理体制認定基準」をもとに審査を行い、本認定基準に適合したコミュニティサイトに対して認定を付与します。認定後は本認定基準に適合した運用管理体制が維持されているか確認するため、認定サイトに対して定期的、継続的な監視を実施します。また、一般ユーザー等から認定サイトへのクレーム・問合せ・意見等を受付け、運用監視に活かすとともに本認定基準への反映も適宜行います。 *2 「コミュニティサイト運用管理体制認定基準」については以下をご参照ください。 http://ema.mcf.or.jp/dl/communitykijun.pdf （以下は公開資料より抜粋） 【コミュニティサイト運用管理体制認定基準】 ≪カテゴリ：基本方針≫ （4） 青少年利用を前提とした利用環境の整備 事業者は、利用規約等（利用規約及びそれに類する規約等並びに内部基準を含む。以下同じ。）及び事業者が提供するコンテンツを、青少年利用を前提に設定（又は利用者年齢区分に応じたサイト構造を前提に設定）しなければならない。 （5） 青少年利用に配慮した投稿対応基準 事業者は、利用規約違反投稿に対し必要な対応（削除、注意・警告、経過確認等）を行う基準について、青少年の利用に配慮した基準設定を行わなければならない。 ≪カテゴリ：監視体制≫ （8） 目視・システム抽出等によるサイトパトロール（監視）の実施 事業者は、ユーザー（会員・非会員）による投稿等サイト内で公開される情報について、常時、目視・システム抽出確認等を実施し、規約違反投稿等について必要な対応（削除、注意・警告、経過確認等）を行わなければならない。 （11）緊急を要する投稿への対応 事業者は、個人の生命・身体・自由を侵害するため緊急対応を要すると客観的・合理的に認められる投稿に対し、自らのサイト監視又はユーザーからの通報等を通じて当該投稿事実を知った時から速やかに削除等を含む一次対応を実施したうえ、当該時から原則12時間以内に必要に応じて関係外部機関への連絡等を含む必要な対処を行い得る体制を整備しなければならない。 ≪カテゴリ：ユーザー対応≫ （13）問合せ対応窓口の設置 事業者は、サイト内のやりとりから発生するトラブル等に対応する窓口（ユーザーに加え、教育機関・警察等にも対応）を設置しなければならない。 （14）通報制度等の設置 事業者は、通報制度等、ユーザーからの情報提供によりコミュニティ健全化を推進する制度を導入し、かつ、通報ボタン・通報窓口等をサイト上の適切な場所に設置しなければならない。 （15）通報・問合せ等対応手順 事業者は、通報、問合せ等に関するユーザー向け対応に関して適切な社内手順を設けなければならない。 ≪カテゴリ：啓発・教育≫ （18） 強制退会処分及び投稿禁止措置の実施 事業者は、悪質会員に対する強制退会処分制度を定め、その制度概要をユーザー向けに適切に開示するとともに、悪質な非会員投稿者（非会員による投稿が可能なサイトの場合）に対して投稿を禁止する仕組みを備えなければならない。 （19）注意警告対応・ペナルティ制度の実施 事業者は、規約違反投稿等を発信するユーザーや不正を行うユーザー等に対して、注意警告、投稿禁止（非会員投稿者向け）、利用停止（会員向け）、強制退会（会員向け）等のペナルティを適用する体制を維持しなければならない。 （20）啓発・教育コンテンツの設置 サービスの利用法に関する啓発・教育コンテンツを設置、適宜情報の追加・更新を行い、サイト上の適切な場所へのリンク設置を行っていること。 審査は事業者からの申請書の提出により開始され、予備審査・本審査の過程において必要とする様式16点、別添資料25点により構成される申請資料を基に確認を行います。書類での確認に加え、オンライン調査、実地調査を含め、審査・運用監視委員会が定める審査・運用監視細則（URL）に従って審査を実施しています。 【書類調査】 申請書記載内容の確認 （申請者への公開資料より抜粋） 【コミュニティサイト運用管理体制認定制度本審査申請書項目】
【オンライン調査】 携帯端末実機やPC端末を用いた申請サイトの確認 【実地調査】 申請基本事項のヒアリング、組織構成、作業環境、管理ツール仕様等を確認 本認定制度では運営者側の能動的なパトロールの実施を条件として定めているため、事業者は、利用者の問合せ・通報により顕在化する問題と、外部から客観的に判断できる不適切な公衆送信情報について、適切に対応できる運用管理体制を備えている必要があります。事業者が実施する出会い系に関わるトラブルへの防止対策も審査対象であり、提供するサービスについて、サービスポリシーと問題の発生状況を比較検討し、監視方法、ユーザー対応について充足を判断しています。 事業者が実施する対策として、基本的にはシステムによる言語フィルタ処理（NGワード設定、要注意語句の抽出）を行い、その後に有人による目視監視を行うといった方法が主流となりますが、小規模サイト等では全て有人による目視監視を行う場合があります。 *3 「審査・運用監視細則」については以下をご参照ください。 http://ema.mcf.or.jp/dl/examination/detailed_rules_v090204.pdf *4 認定手続きとして運用監視契約を締結する事により、認定日から運用監視を開始いたします。 運用監視方法は、次の方法により実施し、必要に応じて是正を要求いたします。基準を満たせない場合には認定の取り消しをいたします。 【事業者からの定期レポート提出】 申請書に準じた書面の提出による認定サイトの状態把握 【エンドユーザーからの認定に対するクレーム受付】 認定サイトから、認定情報および通報を行うページへ遷移する機能を設置し、エンドユーザーがEMAへの通報を行う連絡ページを設置 【EMAによる追跡調査／確認】 個別認定サイトの特徴に応じ、認定サイトごとの懸念点を整備し継続的にオンライン調査を実施 | ||||||||||||||||||||||||||||
 本プレスリリース PDFファイル形式 (417KB)
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